◆ 攻める方向が違うのでは・・・

今年の流行語にもなった「消えた年金」問題に新たな局面がみえてきました。

＜以下引用＞
該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難なために、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことで、舛添厚生労働相はへの野党から一斉の非難の声が上がった。

野党は同日、政府の責任追及の姿勢を一段と強めた。民主党の山岡賢次国会対策委員長は、国会内で記者団に「舛添厚生労働相は最後の１人、１円まで払うと国民に約束した。国民に対する背信行為であり、ただちに謝罪し、辞職すべきだ」と述べ、舛添氏の辞任を求めた。ただ、参院での舛添氏への問責決議案提出については、「明々白々な政治家の責任だから、出す必要もない」と否定した。
＜引用ここまで＞

元記事→　「名寄せ問題、民主が厚労相の辞任要求」（読売新聞）

約２千万件が特定が困難との発表ですが、野党が来年の３月までに出来るといったのに出来ないのなら公約違反だという事で舛添大臣の責任を追及し辞任を求めたという事です。
ＴＶや新聞のニュースでもたびたび取り上げられてますが、野党（特に民主党）の攻める方向が違うんじゃないかと疑問を感じます。
民主党も、「こうやったら残り２０００万件も特定できる」という方法を提示もしないで舛添大臣ばかり攻めて辞任させてしまったら誰が一番喜ぶのかを考えて欲しい物です。
国会の議員定数の削減を公約に挙げておきながらいまだに議案として提出すらしていないというのも公約違反じゃないのでしょうか？