◆ 朝鮮総連が国連で妄想文を配布

またまた妙な記事をみつけたので紹介します。

（以下引用記事の和訳）
■朝鮮総連、国連に「日本政府の弾圧」調査要請（毎日経済（連合ニュース（9月28日配信記事） ）

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)代表団が今月24日に国連人権理事会第６次会議に参加して、日本政府の朝鮮総連・在日同胞に対する「人権蹂躙行為」の調査を要請した、と朝鮮中央放送が30日報道した。

朝鮮総連は、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれた会議で配布した演説文の中で、「在日朝鮮人は、かつて日本帝国主義者によって強制に連行された人々とその子孫であり、植民地統治の被害者だ」としたうえで、「日本政府の北朝鮮に対する敵視政策によって、いま再び被害に遭っている」と主張した。

朝鮮総連は、「日本政府は、現在の日本に醸成されている在日朝鮮人への差別状況に対する責任を負わねばならない。国連人権理事会が在日朝鮮人に対する人権蹂躙の状況を調査し、差別政策を直ちに中止するよう日本政府に警告することを、強く要請する」と表明した。

朝鮮総連はまた、「在日朝鮮人に対する日本政府の敵視的・差別的態度のため、朝鮮総連に対するテロ行為や生徒たちへの暴行事件が継続的に起きている」と主張した。

更に朝鮮総連は、「共和国(北朝鮮)国籍を持っているという理由で差別と抑圧を受けている。日本政府の指示に従って多くの地方自治体が、過去数十年間租税を免除されてきた総連関連施設に固定資産税を賦課している」と付け加えた。 
（記事はここまで）

昭和３４年７月１３日の朝日新聞に外務省の調査による「在日朝鮮人の引き揚げに関するいきさつ」の記事が掲載されていて、その中では終戦直後に日本に居た朝鮮人が２００万人居て、内１４０万人が１９４７年までに朝鮮に帰国、その後の北朝鮮帰還事業で１０万人が帰国しています。
戦時中に徴用労務者として日本に来たのは２４５人ですが、この２４５人も戦後すぐに帰還してると考えられます。
そして１９５１年には朝鮮から不正入国した朝鮮人を強制送還する事に反対した在日朝鮮人による暴動も数件発生しています。
ということは、在日朝鮮人の殆ど全て（に近い）人が自由意志によって自らの判断で日本に来て、住んでいるのです。

日本に帰化することもなく国籍が韓国・朝鮮人のままで参政権を求めたり、自分の意思で日本に住んでいながら「強制に連行された」と恩をあだで返すような言い方をするのは許せない行為ですね。

◆ 日本船がテロ攻撃の標的に？

3年前に日本の船が中東・ペルシャ湾にてテロ攻撃の標的にされたが、多国籍軍のお陰で被害をまぬがれたものの米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡したという事件があった事がわかってきました。
以下、抜粋して紹介します。

英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。

多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。

タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。

その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。

ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時４０～５０隻がひしめいている。
他方、供給側のイラクは国家予算の９０％を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。

元記事→　「自爆テロに攻撃された日本船　「命綱」の守りは多国籍軍任せ」

自衛隊や海上保安庁の活動に制限の多い日本の民間船は、元々他国に比べて保険料が高いようですが、テロの標的にされたという事でさらに保険料が値上がりしたり、運送会社の株価などに影響が出ることを恐れてこの事件は公表しなかったようですね。
水と安全はタダじゃないってことですかな・・・

◆ ウトロ地区強制退去問題

京都府宇治市のウトロ（宇土呂）地区の在日韓国人の強制退去の問題がたびたび報道されてきましたが、ここにきて大きな流れがあったようです・・・というか、報道に変化がありました。

在日コリアン集住地域「ウトロ地区」に関するこの問題は、韓国内でも大きく関心を集めています。
この問題は慰安婦問題同様に日本の過去の清算を象徴する問題のひとつと認識されているからです。

これまでの流れを紹介します。

２００４年９月の朝鮮日報では「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」と紹介しています。

関連記事→　「強制連行された在日韓国人ら、今度は強制退去の危機」（朝鮮日報）

２００５年９月の毎日新聞の記事を抜粋して紹介します。

「責任果たす最後の機会・過去に向き合う作業を」

やむにやまれぬ打開策として、住民自らが土地を買い取ろうと日韓での民間募金も始まった。
植民地支配と戦争を背景にした問題の「解決」が、日本側の謝罪と補償でなく、善意による募金によって図られようとしているのだ。
戦後６０年、日本社会は植民地支配という暴力の歴史にどれほど向き合ってきたと言えるのか。 
ウトロの成立は１９４０年、国と京都府、国策会社が進めた軍事飛行場建設計画に伴い、朝鮮人労働者が集められたことによる。
結局、飛行場は未完成のまま日本は敗戦。
用地は占領軍に接収され、労働者と家族だけが補償もなく放置された。 
土地は戦後、国策会社の後身「日産車体」に引き継がれた。
その後、多くの住民が知らないうちに周辺地価の約７分の１で売却され、転売された不動産会社が８９年、住民に土地明け渡しなどを求めて提訴。
００年１２月に住民側の敗訴が確定した。
危機的状況の中、住民らは韓国での国際居住問題研究会議で窮状を訴え、注目が集まった。
昨秋以降は政府要人や韓国国会議員らがウトロを訪問。
日韓アジア局長会議でも、昨年初めてウトロ問題が取り上げられた。
韓国メディアの取材も相次ぎ、８月１５日には、約５００人を集めた支援集会が韓国テレビ局による「解放の日」の特別番組で生中継された。 
「何かしなければ」との思いが募金に行き着いた。７月からは街頭やインターネットで募金を続けている。 
募金には内部でも激論があった。
かつて、従軍慰安婦問題で「日本政府の歴史的責任を覆い隠してしまう」などと批判を集めた「アジア女性基金」と同根の発想ではないかと。
「もし、住民の３分の１でも日本人やったら、行政が解決していたやろう」。
複数の住民が漏らす言葉に、日本社会は反論できるだろうか。
「民間同士の問題」を理由に、行政はこの問題から目をそらし続けてきた。
行政はこれまで、住民が求めた公営住宅の建設はおろか、実態調査すらせず放置してきた。
法的には難しい面もあるのかもしれない。だが、これだけ住民の人生をゆがめた責任を考えれば、政治的解決も含め、できる限りの方策をとるべきだ。 
「最後のチャンス」とは、日本社会が自ら道義的責任を果たす最後の機会という意味でもある。

そして今回、９月２１日の朝鮮日報の記事では明らかに論調に変化がありました。
抜粋して紹介します。

ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。
ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。
しかし、この地で働いていた韓国人労働者１３００人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。
ウトロ国際対策会議ホームページには「故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。
韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も昨年末の報告書で、「強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにした。
１９３０年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ。
「徴用かどうか」は、ウトロの歴史的な意味を強調しようとして事実関係を明らかにしてこなかった韓国のマスコミの過ちであり、本質的な問題ではない。ウトロ地区の住民たちは日本による植民地政策の被害者であり、最後まで韓国の国籍を放棄しなかった韓国人であるという事実は変わっていない。
ウトロ地区は個人所有を経て１９８７年、西日本殖産という不動産会社に転売され今日に至っている。
現在、ウトロ地区の住民と土地売却交渉を行っているのは西日本殖産だ。
この過程で恥ずべきことが起こった。日産車体からウトロ地区の土地を買い取って西日本殖産に転売した個人とは、ウトロに住む在日韓国人、Ａ氏だったのだ。
売却金は３億円。Ａ氏に資金を融資したのも在日韓国人団体である在日本大韓民国民団（民団）」の幹部Ｂ氏であり、そのＢ氏がウトロ地区を買い取るために急きょ設立したのが西日本殖産だった。
Ａ氏は日産からウトロ地区の土地を買い入れた直後、「土地を４億円で買い取った」と主張し、西日本殖産（Ｂ氏）から４億４５００万円を受け取り転売した。
このように同胞をだまして巨額を手にしたＡ氏は夜逃げし、Ｂ氏もまた西日本殖産を日本の企業に売却、ウトロから手を引いた。
当時Ｂ氏がいくらで西日本殖産（ウトロ地区）を売ったのかは明らかではない。
また別の同胞もいる。
２００４年、ウトロ地区の所有権は一時西日本殖産から井上正美という個人に移った。
井上氏は韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日３世と主張し、韓国政府にウトロ地区を５億５０００万円で買い取るよう要求、韓国政府による買い上げ論議に火をつけた人物だ。
しかし日本の裁判所は、井上氏の所有権は無効との最終的な判決を下した。
契約額が社会通念に比べて非常に低額という事実を理由に、売買契約は西日本殖産職員による職権乱用にあたるとの判決を下したのだ。
現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない。

結局は、間接的にではあるが日本による植民地支配の犠牲者だといいたいようですが、強制徴用がウソだという事を認めて、土地を買ったＡ氏（在日韓国人でウトロ地区の町内会長だった）など韓国人にも責任があることを明かしました。

朝鮮日報も毎日新聞も、過去の記事が大嘘だった事についての謝罪は全く無い事については・・・どうしたものでしょうね？

関連記事→　「京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（上）」（朝鮮日報）
関連記事→　「京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（中）」（朝鮮日報）
関連記事→　「京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（下）」（朝鮮日報）