◆ 「テロ支援国家」指定の解除

　１９８８年にアメリカが北朝鮮を「テロ支援国家」に指定してから２０年目の今年、ついに指定解除が決まったようですね。
　
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　日本としては拉致問題が進展を見せない以上指定解除はしないように要求してきましたが、多くの国民の意思に関係なく北朝鮮側の「拉致問題は解決済み」→「再調査」という表現の変化だけで福田首相が「北朝鮮への制裁の一部解除」を持ち出したことによりテロ指定解除の名目が出来上がったような形になってしまったようです。

　思えば２０００年に新潟県で、９年以上に渡り１人の少女を監禁し続けたいわゆる「新潟少女監禁事件」などのように現在も北朝鮮に監禁され続けているであろう数十人とも百人以上とも言われている拉致被害者の親族の人から見れば、テロ国家指定解除は許せないことじゃないでしょうかね。

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　アメリカ人に言わせれば、アメリカは自国民が１人でも拉致されれば全力で救出するだろう、だが何故日本は自国民を救出に行かないのか？と考えているようです。
　自国民さえ助けられない平和憲法を、百人以上の国民が誘拐されているであろう状況にもかかわらず、平和憲法のお陰で日本は平和だと勘違いしてるようでは全く逆の意味で日本は世界から孤立してしまうんじゃないでしょうか。

　どうせ孤立するなら今度は日本の国内法で北朝鮮を「テロ国家」と指定して、日本が行っている様々な援助や支援に制限をかけ、日本がアメリカと並び出資率１位となって支えている「アジア開発銀行」やＩＭＦなどからなる「ワールドバンク（世界銀行）」などへの出資をたてに、テロ支援国家の指定解除で北朝鮮がもくろんでいる北朝鮮への融資や出資をさせないようにするべきでしょう。