◆ 安倍首相辞任について

安倍首相の突然の辞任に対しマスコミは、予想通りに無責任だと非難を浴びせています。
そして安倍首相の在任中には強行採決した教育基本法改正及び教育関連三法、防衛省昇格法以外には何も成果を挙げてないとも主張しています。
マスコミの安倍首相叩きは異常だと思った人も少なくないでしょうが、あまりマスコミが報じなかった安倍首相在任中の成果を、俺の思い出す範囲で書き出してみます。
忘れてる事も多いと思うので、肝心な事を書き漏らすかも知れませんが気にせず読んでみてください。

俺が安倍首相が小泉首相と決定的に違うと思うのは、日米軍事同盟への依存から多国間軍事同盟への転換への流れを作り始めていたという事です。

まず安倍首相は、中国、韓国、ベトナム、イギリス、ドイツ、フランス、米国、中東湾岸諸国を訪問しました。

中国首相の温家宝との会談では北朝鮮による拉致問題で初めて「必要な協力を提供する」との公式発言を引き出しました。
そして日中韓の共同声明では拉致問題を含む北朝鮮の人道問題を含む「国際社会の人道上の懸念にかかわる問題への対処の重要性を強調した」と付け加えさせ、東アジアサミットの議長声明でも初めて拉致問題について言及されました。

ヨーロッパでは英独仏が開発した最新鋭戦闘機（ユーロファイター）の日本への購入も視野に入れた中国への販売禁止を要請。
イギリスでは日英首脳会談を毎年開催し、主要閣僚が定期的に意見交換する事や、北朝鮮を巡る諸問題に共同で対処する約束を取り付けてきました。

中東湾岸諸国歴訪には、経団連傘下の企業から１７０人の代表者が同行し経済交流へのきっかけ作りと、日・ＧＣＣ（湾岸協力理事会）自由貿易協定（ＦＴＡ）を年内に締結との約束をしてきました。
安倍首相の中東訪問により、ＦＴＡ締結交渉は日本を含め８つの国と地域とで進めているが、初のＦＴＡは日本と結びたいと言ってきています。

北朝鮮のミサイル発射と核実験に対しては、世界に先駆けて「経済制裁」を実施、そして朝鮮総連関連施設への地方税非課税の見直しを指示。
さらに債権回収整理機構を通じて、朝鮮総連関連施設の差し押さえ。

そして最近はインド、マレーシア、インドネシアを歴訪し、首脳会談を開催。
アジア諸国歴訪には、経団連傘下の企業から２５０人の代表者が同行。
インド国会での演説では、中国を意識した日印連携を呼びかけました。
その、中国包囲網への布石として「拡大アジア」という新しい概念を示し、日米両国にインドとオーストラリアを加えた４カ国による連携を打ち出しました。

国会では強行採決だとばかり批判されていますが言い換えれば、与野党談合政治「足して２で割る」という従来の方法を取らなかったからです。

今回のマスコミによる安倍首相パッシングには、元阪神タイガース監督の星野仙一さんも批判的な発言をしているようですので紹介します。

民意、民意というけれど、今の日本の「民意」というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか。
「出る杭は打たれる」は昔のことで、今は「出る杭は抜かれる」時代だ。倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに、世間の態度に、わたしもテレビに出ている人間だが胸くそが悪くてたまらない。

元記事→　「日本は「勝手主義」の時代になった」（星野仙一のオンラインレポート）