ここのところ、韓国のみならずアメリカからも圧力がかけられている「従軍慰安婦」に関する流れを俺なりに簡単に書きたいと思います。
昭和４０年６月：日韓基本条約が結ばれる。
当時の国家予算が３．５億ドルだった韓国に対して無償金３億ドルを含む８億ドル以上が戦争賠償金として支払われたが、このときの条約を取り決める際にも韓国側からは一切慰安婦に関する保障の話は出てきていない。
昭和５８年以前：従軍慰安婦という単語は存在せず被害者と名乗る人も皆無でした。
昭和５８年：「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」（吉田清治著作）が出版される。
その内容には、筆者が昭和１８年に日本軍の命令で韓国斉州島で多くの女性を強制連行し、挺身隊として慰安婦にしたという体験が記されていました。
この本の内容は、朝日新聞などが数回にわたり紹介しています。
平成２年：国会の参議院予算委員会で、社会党竹村泰子議員が慰安婦問題を指摘、「民間業者がそういう人を連れ歩いていたようで、その実態について政府として調査して結果を出すことはできかねる」と答弁される。
韓国の金学順さんが、自分は元慰安婦だと名乗り出る。
（この金学順さんは後に、昭和１８年に閣議決定されている挺身隊に昭和１４年に連れて行かれたという矛盾も含め捏造を認めています）
平成３年以降：元慰安婦を名乗る韓国人女性が現れ始める。
平成４年１月：宮沢首相の訪韓直前に朝日新聞の一面にて「慰安所、軍関与示す資料・部隊に設置指示・募集含め統制監督」と報道される。
加藤紘一内閣官房長官が記者会見で「軍の関与は否定できない」とコメント。
宮沢首相は韓国との首脳会談で８回謝罪し真相の究明を約束。
平成４年７月：政府が「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」（第１次調査結果）を発表、加藤紘一官房長官が政府の関与を認める
平成５年８月：政府が「いわゆる従軍慰安婦問題について」（第２次調査結果）を発表。
「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と河野官房長官が発表。
（いわゆる、この河野談話で日本政府は慰安婦が強制徴集だと公式に認めた事になりました。）
平成５年以降：韓国を中心に元従軍慰安婦を名乗る女性がの日本に対する謝罪と賠償の要求が急増し、日本の歴史教科書にも従軍慰安婦という単語が記載されるようになる。
千葉大学教授の秦郁彦氏が済州島に行って「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」（吉田清治著作）の裏づけ調査をしたところ捏造であったことが発覚し済州島島民たちは「でたらめだ」と一蹴、さらに現地の済州新聞の許栄善記者に「何が目的でこんな作り話を書くのでしょうか」と問い返される。
平成８年：吉田清治本人が著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」は全てフィクションだと認める。
長くなるので、このあとの流れは次の機会に書こうと思います。
余談ですが終戦時に米軍情報部によりビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦からの聞き取り調査に基づくレポートというものがあるので紹介します。
慰安婦たちはブローカー及び経営主が３百～千円の前借金を親に支払い、その債務を慰安所での収入で返還してました。
経営者との収入配分比率は４０～６０%で慰安婦たちは月に1千～２千円を稼いでいました（当時の兵士の月給は１５～２０円）
慰安婦たちは、通常は個室のある２階建ての大規模家屋に宿泊し、業を営んでいました。
慰安婦は接客を断る権利を認められていて、負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許されました。
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