◆ 河野談話は再調査必要と下村副長官

下村博文官房副長官は２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。

下村氏は、歴史認識に関する安倍晋三首相の国会答弁について「首相は村山談話、河野談話について百パーセントそのまま、というわけでない」と指摘。その上で、河野談話について「個人的には検討課題としてあっていいと思う」と述べた。（産経ＷＥＢ記事より）

この件に関して野党が反発、マスコミも批判を始めたようですが、安倍首相は「問題ない」とコメントを出しているようです。

そもそもの慰安婦問題に対する疑問は、１９６５年に日韓基本条約を結んだときには全く出てこなかった慰安婦問題が、１９８２年に書かれた「私の戦争犯罪～朝鮮人強制連行」という、後に書いた本人が捏造を認めた本の出版後に出てきたという事実です。

それに、確かに存在した（本物の)従軍慰安婦に関して韓国側が証拠として提出している資料ですが。
↓よく見てください。

 

 

 

 

慰安婦大募集と書かれた後に、年齢制限と勤務地が記されていて月収（給与）も書かれています。
ここで書かれている月収は３００円以上となっていて、３０００円まで前借可能だと記されています。

チラシに１９４４年と書かれているので調べてみたら、公務員の初任給は７５円程度で映画の入場料が１円となっています。
そのほか調べてみたら、現在の貨幣価値の２５００～４５００倍くらいになるようです。
（この数字は大雑把なので、自信は無いので疑問があれば調べてみてください）
そこから計算すると１９４４年当時の３００円は、現在の価値に換算すると７５万～１３５万くらい・・・安く見積もっても、いかに厚遇されていたかがわかります。

俺は、こういう事実も踏まえての再調査は当然やるべきだと思うのです。

本来は、過去の政府が出した公式の見解に対して批判的な意見を出すのは野党の役目であり、民主党が再調査をしろという意見を出すべきじゃないでしょうか？
そうしないばかりか、下村副長官の発言に反発するというのは・・・ただ単に「野党＝与党の反対」を言ってるようにしか感じません。

民主党は民主党支持者の意見を聞いているのか？
マスコミは国民の知りたい情報を公平に発信し、マスコミの私見を加えていないか？

気が付けば手遅れだった・・・という事がないように願います