◆ 年金問題、野党には責任ないのか？

金美齢さんがＴＶ番組で「なるほど～」と思うことを明確に言ってたので紹介します。

　年金問題はとても大切な問題だけど、じゃあ自民党だけの責任かと言うとそうじゃなくて、自民党も民主党も両方責任があるだろうという指摘はそのとおりだと思う。

　社保庁の職員のあの体たらくにあのサボタージュ、勿論それを見逃した与党の責任もあるが、じゃあ自治労を甘やかしたのは誰なのか？
　労組の支えを民主党はかなり頼りにしている。
　そういうこともひっ包めて、国民総背番号制の話しも、これを最初から採用していればこんな混乱は起こらなかったが、国民総背番号制の話題になると必ず反対したのが野党だ。
　もちろんこれは一長一短があるが、独裁政権の下での背番号は非常に恐ろしいものがあるが、自由な民主主義の社会においては色々な手間を省けるシステムだ。
　それを反対のための反対をして来た野党に責任はないのか？

一部違ってる部分があるカも知りませんが全体の意味は合ってると思います、ざっとメモ書きしてテキスト化したものですのでお許しを。

◆ 攻める方向が違うのでは・・・

今年の流行語にもなった「消えた年金」問題に新たな局面がみえてきました。

＜以下引用＞
該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件（３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難なために、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことで、舛添厚生労働相はへの野党から一斉の非難の声が上がった。

野党は同日、政府の責任追及の姿勢を一段と強めた。民主党の山岡賢次国会対策委員長は、国会内で記者団に「舛添厚生労働相は最後の１人、１円まで払うと国民に約束した。国民に対する背信行為であり、ただちに謝罪し、辞職すべきだ」と述べ、舛添氏の辞任を求めた。ただ、参院での舛添氏への問責決議案提出については、「明々白々な政治家の責任だから、出す必要もない」と否定した。
＜引用ここまで＞

元記事→　「名寄せ問題、民主が厚労相の辞任要求」（読売新聞）

約２千万件が特定が困難との発表ですが、野党が来年の３月までに出来るといったのに出来ないのなら公約違反だという事で舛添大臣の責任を追及し辞任を求めたという事です。
ＴＶや新聞のニュースでもたびたび取り上げられてますが、野党（特に民主党）の攻める方向が違うんじゃないかと疑問を感じます。
民主党も、「こうやったら残り２０００万件も特定できる」という方法を提示もしないで舛添大臣ばかり攻めて辞任させてしまったら誰が一番喜ぶのかを考えて欲しい物です。
国会の議員定数の削減を公約に挙げておきながらいまだに議案として提出すらしていないというのも公約違反じゃないのでしょうか？

◆ なにがあろうと友好を維持？

前エントリーに絡んだ話ですが、現在中国を訪問中の民主党を中心にした国会議員のコメントが出されましたが、中には耳を疑うような物もあるようです。

「日中国交正常化３５周年を記念して大訪中団を率いてきたことは大変良かった。個別のテーマは明日、（民主党と中国共産党の交流協議機構の）安全保障、経済、文化交流の３つの部会で議論する。私は両国の友好という大きな枠内で（胡錦濤主席と）話をした。日中両国の（友好）関係はどんな状況になろうとも維持する認識で一致した」

関連記事→　「「民主党政権で対等パートナーに」小沢代表会見要旨」（産経新聞）

この中でも特に最後の一文「日中両国の（友好）関係はどんな状況になろうとも維持する認識で一致した」というのが理解できません。

どのような状況になろうとも・・・とは、本気なのでしょうか？
３０年に渡るODAの援助にも関わらず最近ではＯＤＡの金を横流ししておきながら首相の靖国参拝だけで友好関係を凍結しようとし、ガス田問題では状況次第では軍艦を派遣するとまで言ってる相手に「どのような状況になろうとも友好関係を維持」なんて通用するとは思えないのですが、どうでしょう？

なにがあろうとも尻尾を振ってついていくという事でしょうか・・・