◆ 中国の観戦マナー

今月１７日に中国で行われた女子Ｗ杯１次リーグＡ組ドイツ戦に、ドイツのサポーターを装った中国人が多数入場し、日本の女子サッカー代表チーム「なでしこＪＡＰＡＮ」に対してブーイングを浴びせたらしい。

ここまでは、いつもの中国なので何とも思わないかもしれませんね。

そして、日本がドイツに敗れた試合の終了後に日本選手が観客席の前に整列し「ＡＲＩＧＡＴＯ　謝謝　ＣＨＩＮＡ」と書かれた横断幕を広げて深々とお辞儀をしたそうです。
このことが中国国内に一気に広まり賛否両論が巻き起こってるというものです。



否定的な意見は
「あのような横断幕で日本に手心を加えるな！ブーイングは当然だ」
「過去の侵略を認めない日本の宣伝活動に感動するなど中国の恥だ」
というような「いつもの調子」のものですが。

肯定的な意見は
「勇気に感動した。見習うべきだ」
「日本はドイツに敗れたが、最大の敗者はマナーの悪い観客だ」
「中国には未来志向で健康的な大国意識が必要」
というような、至極まともな意見もでてきているようです。

北京オリンピックもいよいよ開催が近づいているのに、今頃になってやっとスポーツと政治を別々に考えるような意識が芽生えてきたのかとも思いますが、さて来年はどうなるのでしょうかね？

関連記事→　「なでしこ「謝謝」横断幕に中国で賛否激論」（スポーツ報知）

◆ 偏向報道

前エントリーで紹介した星野仙一さんの発言で少し触れていた「椿事件」について簡単に紹介しておきます。

ウィキペディアに書かれているものを簡単にまとめてみました。

「椿事件」とは１９９３年に発生した、テレビ朝日による放送法違反が疑われていた事件です。

日本民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合で、当時のテレビ朝日取締り報道局長だった「椿義貞」による発言に端を発した事件なので「椿事件」と呼ばれています。

１９９３年７月１３日：衆議院総選挙で自民党が過半数を割り、非自民系の細川連立政権が誕生し自民党は結党以来初めて野党に転落。

１９９３年、９月２１日：民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、テレビ朝日報道局長・椿氏が選挙時の局の報道姿勢に関して、「小沢一郎氏のけじめを殊更追及する必要は無い、今は自民党政権の存続を絶対に阻止し、何でも良いから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と発言。

１９９３年１０月１３日：産経新聞が上記発言を報道、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を示す。

１９９３年１０月２５日：衆議院が椿貞良を証人喚問。椿は具体的な指示については否定したが、放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。

１９９４年８月２９日：テレビ朝日が内部調査の結果を郵政省に報告。特定の政党を支援する具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。

１９９４年９月２日：郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。

この事件の後、衆議院議員総選挙を控えた２００３年１１月のテレビ朝日のニュースステーションにて、「民主党の菅直人の政権構想を過度に好意的に報道した」として自民党の安倍晋三幹事長（当時）が抗議するとともに所属議員のテレビ朝日への出演一斉拒否を決めたり、２００４年７月の参議院選挙の際の選挙報道に対しても、自民党がテレビ朝日に文書で抗議する等、政治的公平性をめぐって両者の対立はしばしば再燃している。

そして現在、安倍晋三は「週間朝日」に対して訴訟を起こしています。
小沢を助けて自民党を貶める、そして天敵である安倍を攻撃・・・やってる事は現在も同じですよね。

情報元→　「椿事件」（ウィキペディア）

◆ 安倍首相辞任について

安倍首相の突然の辞任に対しマスコミは、予想通りに無責任だと非難を浴びせています。
そして安倍首相の在任中には強行採決した教育基本法改正及び教育関連三法、防衛省昇格法以外には何も成果を挙げてないとも主張しています。
マスコミの安倍首相叩きは異常だと思った人も少なくないでしょうが、あまりマスコミが報じなかった安倍首相在任中の成果を、俺の思い出す範囲で書き出してみます。
忘れてる事も多いと思うので、肝心な事を書き漏らすかも知れませんが気にせず読んでみてください。

俺が安倍首相が小泉首相と決定的に違うと思うのは、日米軍事同盟への依存から多国間軍事同盟への転換への流れを作り始めていたという事です。

まず安倍首相は、中国、韓国、ベトナム、イギリス、ドイツ、フランス、米国、中東湾岸諸国を訪問しました。

中国首相の温家宝との会談では北朝鮮による拉致問題で初めて「必要な協力を提供する」との公式発言を引き出しました。
そして日中韓の共同声明では拉致問題を含む北朝鮮の人道問題を含む「国際社会の人道上の懸念にかかわる問題への対処の重要性を強調した」と付け加えさせ、東アジアサミットの議長声明でも初めて拉致問題について言及されました。

ヨーロッパでは英独仏が開発した最新鋭戦闘機（ユーロファイター）の日本への購入も視野に入れた中国への販売禁止を要請。
イギリスでは日英首脳会談を毎年開催し、主要閣僚が定期的に意見交換する事や、北朝鮮を巡る諸問題に共同で対処する約束を取り付けてきました。

中東湾岸諸国歴訪には、経団連傘下の企業から１７０人の代表者が同行し経済交流へのきっかけ作りと、日・ＧＣＣ（湾岸協力理事会）自由貿易協定（ＦＴＡ）を年内に締結との約束をしてきました。
安倍首相の中東訪問により、ＦＴＡ締結交渉は日本を含め８つの国と地域とで進めているが、初のＦＴＡは日本と結びたいと言ってきています。

北朝鮮のミサイル発射と核実験に対しては、世界に先駆けて「経済制裁」を実施、そして朝鮮総連関連施設への地方税非課税の見直しを指示。
さらに債権回収整理機構を通じて、朝鮮総連関連施設の差し押さえ。

そして最近はインド、マレーシア、インドネシアを歴訪し、首脳会談を開催。
アジア諸国歴訪には、経団連傘下の企業から２５０人の代表者が同行。
インド国会での演説では、中国を意識した日印連携を呼びかけました。
その、中国包囲網への布石として「拡大アジア」という新しい概念を示し、日米両国にインドとオーストラリアを加えた４カ国による連携を打ち出しました。

国会では強行採決だとばかり批判されていますが言い換えれば、与野党談合政治「足して２で割る」という従来の方法を取らなかったからです。

今回のマスコミによる安倍首相パッシングには、元阪神タイガース監督の星野仙一さんも批判的な発言をしているようですので紹介します。

民意、民意というけれど、今の日本の「民意」というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか。
「出る杭は打たれる」は昔のことで、今は「出る杭は抜かれる」時代だ。倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに、世間の態度に、わたしもテレビに出ている人間だが胸くそが悪くてたまらない。

元記事→　「日本は「勝手主義」の時代になった」（星野仙一のオンラインレポート）