◆ 韓国人がうらやましい？

アフガンの旧勢力タリバンに韓国人の民間人グループ２１人が拉致されて、内２人が射殺され１９人が解放されました。
身代金として２千万ドル（日本円で２３億円）が支払われたとの報道も有りますが、その辺りは定かではないようです。

この事件について毎日新聞の記事に面白い物を見つけたので紹介します。

「国民に心配かけて申し訳ない」
被害者家族代表の車聖民（チャソンミン）さん（３０）は会見で１０回以上も謝罪の言葉を繰り返した。

韓国政府は帰国費と入院費を被害者に要求する方針を決めた。

被害者の謝り方といい、韓国政府の実費請求項目といい、０４年４月に「自己責任論」が急浮上したイラクの日本人人質事件とそっくりではないか。
日本の先例がインターネットで紹介され、急速に自己責任論が高まったという。
個人責任追及のノウハウだけが妙に日本から輸入されてるのではと気になる。

「アフガン住民は『国家が全力で国民を守ってくれる韓国人がうらやましい』って、異口同音に語っていたよ」。同僚の栗田慎一記者から電話をもらった。
韓国のように自国民保護を最優先にあらゆる手段を講じる国はそう多くない。

「同じ状況だったら日本政府はどこまで国民を守るか」。
最近韓国人からよくこんな質問をされ、答えに窮する。
そういえば、日本は個人の責任論は具体的だったが、国家の責任論は詰めが甘かったかもしれない。

元記事→　「韓流ざんまい：「自己責任論」の次の話」（毎日新聞）

さすが毎日新聞ですね。
今回の事件をこれほど褒めた記事は他に見当たりません。
しかも、しっかりと日本を批判しています。

韓国政府が公式に認定している北朝鮮による韓国人の拉致被害者４８６人（実際は数千人とも数万人ともいわれる）については全く救出の努力をしてないように思いますが・・・
しかも、生死の確認すらできていないし・・・

これで「韓国人を拉致すれば大金が手に入る」とテロリストに思わせたことは多くの韓国人にとって大きなマイナスになるんじゃないでしょうか？

自分から危険な場所に行って拉致された国民と、自国内で拉致された国民とどちらを優先的に保護するべきかは誰に聞いても同じ答えになるんじゃないかと思います。

◆ 日印首脳会談の評価

８月２４日に安倍首相がインドを訪問し、日印首脳会談が開かれたと各メディアが伝えました。
今回の日印首脳会談の評価は大手新聞社４社では面白いほどに違いが出ているので紹介したいと思います。
紹介部分はかなり意訳していますので本文を読んでください。

読売新聞・・・ある程度は評価しているような書き方だと思います。

「ポスト京都」の温暖化対策は（中略）安倍首相が、インドからも一定の協力を取り付けたことは、成果といってよい。
共同声明は「シーレーンの保全と安全」確保のため、２国間協力の方向性について検討していくことを明記した。
日印両首脳は、両国関係を「新しい次元」に引き上げることで一致したという。そのための作業を加速させていかねばならない。
関連記事→　「日印首脳会談　重層的な「新次元」の関係を築け」（読売）

毎日新聞・・・ある程度は評価し、会談には意味があったと評してるようです。

国際社会の中で存在感を増しているインドとの関係を強化することは日本のアジア外交の幅を広げる観点から意味がある。
インドと米国の民生用核協力について（中略）安倍首相は明確な支持表明を避けた。
日本は（t中略）インドの核兵器保有を認めるわけにはいかない。
今回の首脳会談のポイントは二つあった。地球温暖化対策と、インドと米国が合意した民生用核協力協定への対応である。だが、この二つの課題について目を引く成果があったとは言えない。
今後の日本のアジア外交には、対中国と対インドの効果的なバランス関係を考慮し、拡大アジアの中でどういう役割を果たしていくかということこそが問われる。
関連記事→　「日印関係　戦略的協調への第一歩に」（毎日）

産経新聞・・・かなり高評価ですし２００人の経済界の代表が同行したと他紙に書かれていないことも書かれていました。
両首脳の共同声明では（t中略）実質的な前進をめざすことで合意ができたのは大きな成果といってよい。 
日印関係は最近まで活発といえなかったし（中略）安倍首相には２００人余の経済界代表も同行した。政府間協力に加えて、民間の経済分野でも相互協力の深化と拡大に努める意味は小さくない。
また、安倍首相がインド国会で行った「二つの海の交わり」と題する演説で「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益だ」と強調した点も重要だ。
アジアの軸足を確認しつつ、日印両国に米、豪も加えた「拡大アジア」の枠組み強化に取り組む姿勢を打ち出したことを評価したい。 
関連記事→　「【主張】日印首脳会談　戦略的協力さらに育てよ」（産経）

朝日新聞・・・一貫して批判的な内容で、インドより中国に目を向けろと主張してます。
首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。 
首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は（中略）態度を保留した。 
理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。
しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。
価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。
関連記事→　「首相の訪印―価値観外交のすれ違い」（朝日）

特にインドの核保有に対して態度を保留した安倍首相に対しての評価ですが。
読売・・・日本として慎重に対応していくのは当然だろう。
朝日・・・理解しがたい対応である。
こう評価が割れるのはどうした物なのでしょうね・・・

この四紙を比べてみると朝日新聞だけが今回の会談は無意味で、インドよりも中国との外交を大事にしろと主張していますね。

マスコミによる印象操作は前回の参院選の結果にも大きく影響を与えたように思います。
こういった情報を受け取る側である読者＝国民が自分の考えで本当の評価をしないと、気付いたときには変な方向を向いている可能性もあるので気をつけたいものです。

◆ 民主党代表・・・

小沢一郎民主党代表に隠し資産があるとする週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、小沢代表と民主党が、損害賠償などを求めた訴訟の判決が出ました。

東京地裁は「記事は論評としての域を逸脱していない」として、名誉棄損を認めず、訴えを棄却しました。

小沢代表は「隠し資産」と指摘された事に対して「団体名義では不動産は所有できず、個人の資産形成などの目的はない」と反論していました。

裁判長は「マンションの利用目的に関する主張の対立は、それが政治活動の一環と言えるかどうかという評価にかかわるもの」と指摘、違法性は認められないとした。

関連記事→　「小沢民主代表の請求棄却＝名誉棄損認めず－週刊現代の「隠し資産」報道・東京地裁」

これって結局は、亡くなられた松岡利勝前農水相が指摘した旧民主党と自由党が合併したときに自由党に対して支出されていた政党交付金の返還をせずに着服していたという事が公に認められたっていう事なのでしょうか？

ここで指摘された小沢氏名義のマンションは、小沢代表が理事を務める国際交流団体や民間会社に貸していると主張していますが、そのような事実も無いようですし、もし貸しているとしてもそのような億単位の物件を扱う不動産業者のような感覚で庶民の感覚が解るとは思えません・・・

なにより一番引っかかる事は、このニュースを一般マスコミが報じないという事ですけどね・・・