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非常に嫌なニュースを見てしまいました。

↓読売新聞の記事です。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061215i101.htm?from=main1

旧日本軍が敗戦して日本に引き揚げるときに、中国大陸に放置したままの化学兵器を処理するのに、資金援助するという話なんですが。
恐らく、金額の多さに驚きながらも、国民の殆どが、旧日本軍が捨てて来たものならば仕方ないと思ってるんじゃないでしょうか?

でも事実は、旧日本軍が敗戦によって連合軍に武装解除させられて、連合軍に正式に引き渡され(没収)た毒ガスなどの化学兵器の処分を、自分達(中国)の管理がずさんだったために漏れたりして危険なので、日本に資金援助してくれというものです。

↓これまでの流れです。(ざっと見ても600億円以上使われています)
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/shori.html

平成15年9月30日の民主党・衆議院議員・西村眞悟さんのホームページには、「中国側は旧日本軍が捨てて行ったと主張していますが、正式に引き渡されたものなので日本が資金を出す必要は無いんじゃないか」と指摘されています。
でも、この時点では、正式に引き渡されたとする証拠がないので、あまり注目されませんでした。
(もちろん、俺も知りませんでした)

↓民主党の西村眞悟衆議院議員の意見を紹介します。
http://www.n-shingo.com/jijiback/129.html

しかし、シベリア資料館に所蔵されていたらしい、旧日本軍兵器引継書の一部で、実数は支那派遣軍の各軍及び直轄師団のすべてを網羅し、約六百冊に上る。というものが発見されたというのが、産経新聞系列の月刊誌「正論」の今年7月号の記事に掲載されました。

↓ここにも紹介されています。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0606/ronbun1-1.html

この、月間「正論」の記事を受けて、鈴木宗男衆議院議員が国会に対して、「遺棄化学兵器に関する質問主意書」として質問しました。
そして、「遺棄化学兵器に関する質問に対する答弁書」として、鈴木宗男議員に答弁がありました。

この答弁のなかには、遺棄化学兵器の定義として、はっきりと「1925年1月1日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器をいう旨」と答弁されています。

そして、再質問「遺棄化学兵器に関する再質問主意書」を鈴木宗男議員が提出しました。
ここで興味を引くのは、質問4の「高松明内閣府遺棄化学兵器処理担当室長が、在ソヴィエト連邦日本国大使館に勤務した時期に裏金組織「ルーブル委員会」の運営に関与し、闇レートで現地通貨ルーブルを購入したり、任国の法令に違反する形で私用車をルーブルで販売し、その後、裏金組織「ルーブル委員会」のメカニズムを用いて外貨に換金したという事実があるか。」というものですが。

再質問に対する答弁」では「その事実は確認できない」だけでした。

上記質問及び答弁書は、衆議院の公式ホームページ内のものです。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm(衆議院ホームページ)

ここで登場する「高松明内閣府遺棄化学兵器処理担当室長」こそが、「高松内閣府遺棄化学兵器処理担当室長による中国メディアへのブリーフ」(このリンク先も、実は最初とは内容が書き換えられています)として、「中国にある化学兵器は旧日本軍が遺棄したもので、それを処理するのは日本の義務だ」と中国に対して答えた人です。

誰かが、日本に汚名を着せた上に、中国と日本企業(化学兵器の処理で実績のあるIH○とか)から金を受け取って、俺たちの血税から3000億円も無駄に使わせようとしてるんじゃないでしょうか?

600冊にも上る「秘密兵器概説綴」なる連合軍への化学兵器引継書が本物かどうかをハッキリさせてから、資金援助をするべきで、もしも本物だとすれば中国が日本に対して処理を手伝った代金を支払うべきじゃないでしょうか?

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