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俺も以前にブログに書いたんですが、「核武装論」はやっていいんじゃないかと・・・というより、やらなきゃいけないんじゃないかと思います。 それに関して石原慎太郎・東京都知事が似たような発言をしたので紹介します。 11月2日の記者会見で、「(中川政調会長の核保有の議論発言について)非常に大きな意味を持った。中国はびっくりしたんですよ。中国が一番嫌っているのが日本の核保有。日本はやろうと思ったら2年で(核を)持てる。それを封じるために中国は北朝鮮に対して積極的に動かざるを得なかった」 さらに、ニューヨークタイムズでの元大統領補佐官のデービッド・フラムさんの発言は。 「北朝鮮がアメリカをはじめ国際社会を騙して、核実験に踏み切り、しかも中国はそれを阻止できる立場にありながらも止めなかった」 こういう意見が正しいのかどうかは、俺には判りませんが。 逆を言えば、このまま日本が「核武装論」すら論じないようであれば、北朝鮮・・・及び、中国も日本を脅威に感じる事はないでしょう。 PR 以前にも同じテーマでブログにも書いたのですが、その中で・・・非核三原則を考え出した佐藤栄作首相が、実は核武装論者だったという内容について聞かれたので説明しておきます。 1964年に中国が核実験を行った後に、ライシャワー駐日大使に佐藤栄作が語った内容ですが。 ウィルソン英首相は、他人が核兵器を持てば自分も持つのが常識だと言ったが、自分も同じ考えだ。 この、佐藤栄作の言葉を伝え聞いたアメリカは衝撃を受け、直後のワシントンでの日米所脳会談の席で。 ジョンソン大統領が「日本は核兵器を持っていないが我々は持っている。日本が防衛のために核の抑止力を必要とするなら、米国は約束を守り、それを提供する」と言い。 それを聞いた佐藤首相は「それが聞きたかったんだ。ただし、公表は出来ない」と語ったと記録されています。 核兵器を地球上から無くすことは、国境を無くすのと同じくらい夢だといわれています。 北朝鮮も、あと1年から3年で、先の実験で使った「ノドンミサイル」に核弾頭を搭載できると見られています。 日本に住む人間全員が無関係では済まない事態になってる、この事実を自覚しないといけないんじゃないでしょうか? 下村博文官房副長官は25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。 下村氏は、歴史認識に関する安倍晋三首相の国会答弁について「首相は村山談話、河野談話について百パーセントそのまま、というわけでない」と指摘。その上で、河野談話について「個人的には検討課題としてあっていいと思う」と述べた。(産経WEB記事より) この件に関して野党が反発、マスコミも批判を始めたようですが、安倍首相は「問題ない」とコメントを出しているようです。 そもそもの慰安婦問題に対する疑問は、1965年に日韓基本条約を結んだときには全く出てこなかった慰安婦問題が、1982年に書かれた「私の戦争犯罪~朝鮮人強制連行」という、後に書いた本人が捏造を認めた本の出版後に出てきたという事実です。 それに、確かに存在した(本物の)従軍慰安婦に関して韓国側が証拠として提出している資料ですが。
慰安婦大募集と書かれた後に、年齢制限と勤務地が記されていて月収(給与)も書かれています。 チラシに1944年と書かれているので調べてみたら、公務員の初任給は75円程度で映画の入場料が1円となっています。 俺は、こういう事実も踏まえての再調査は当然やるべきだと思うのです。 本来は、過去の政府が出した公式の見解に対して批判的な意見を出すのは野党の役目であり、民主党が再調査をしろという意見を出すべきじゃないでしょうか? 民主党は民主党支持者の意見を聞いているのか? 気が付けば手遅れだった・・・という事がないように願います Copyright © [ 新撰組つれなのふりや ] All Rights Reserved. http://blueshinsengumi.blog.shinobi.jp/ |